原状回復工事では、クロス職人さんや内装職人さんと業務委託（請負）で仕事をするケースが多くあります。
一方で最近は、
- 「人工代って違法じゃないの？」
- 「それ、偽装請負と言われませんか？」
と不安に思われる元請けさん・職人さんも増えてきました。
特に、
- 車移動中の事故
- 労基法・残業代
- 使用者責任
こうしたリスクを考えると、安易な雇用は取りづらいのが実情です。
そこで今回は、私たちが原状回復の現場で
「偽装請負と言われないために、実際に気をつけていること」を、実務ベースで5つご紹介します。
※本記事は法律論を断定するものではなく、あくまで現場実務の考え方です。
そもそも「偽装請負」とは？
名前が請負・業務委託でも、
実態が雇用と同じと判断されると、
労基法上「偽装請負」とされる可能性があります。
ポイントはとてもシンプルで、
時間や働き方を、どれだけ元請けがコントロールしているか
です。
元請が気をつけている5つのこと
①「時間」ではなく「成果物」で依頼する
私たちは、
- 何時から何時まで作業
- 1日◯人工
といった時間ベースの依頼は極力しません。
代わりに、
- 壁クロス20㎡まで貼替
- 剥がし・軽微な下地補修含む
といった成果物ベースで依頼します。
作業時間や段取りは、基本的に職人さんの裁量です。
② 作業手順を細かく指示しない
「ここをこう貼って、次はこうして…」
といった細かい作業指示は行いません。
私たちが伝えるのは、
- 仕上がり基準（原状回復レベル）
- 使用する材料の指定
まで。
どうやって仕上げるかは、職人さんにお任せしています。
③ 人件費は「一式」、材料と廃材は元請管理
当社では、
- 人件費：◯㎡まで一式
- 材料：元請支給
- 廃材処分：元請対応
という形を取っています。
これにより、
- 人工が1日か2日か
- 廃材費はいくらか
といった揉めやすい論点を減らしています。
成果物に対する対価、という整理がしやすいのも理由です。
④ 追加作業は「事前協議」がルール
下地が想定以上に悪い場合など、
当初の範囲を超える作業が必要になることもあります。
その場合は、
- 作業前に写真共有
- 内容と金額を協議
- 合意後に対応
というルールを徹底しています。
元請の一方的な指示で作業を増やさないことも、
請負関係では大切だと考えています。
⑤ 業務委託契約と請求書精算
口約束ではなく、
- 業務委託契約書を交わす
- 月次・案件ごとの請求書精算
を基本としています。
これにより、
- 雇用ではないこと
- 対等な事業者同士であること
を、お互いに確認できる形にしています。
なぜ、ここまで気をつけるのか
理由はシンプルです。
- 職人さんを守るため
- 元請け自身のリスクを減らすため
- 長く安定して仕事を続けるため
特に、車移動中の事故などは、
雇用かどうかで責任の重さが大きく変わります。
だからこそ、
「なんとなく業務委託」ではなく、
実態も業務委託らしくすることを意識しています。
まとめ
原状回復工事で、
業務委託＝危ない、ということではありません。
大切なのは、
- 成果物で依頼しているか
- 指揮命令が強すぎないか
- 事業者同士として向き合っているか
という点だと思います。
当社では、法令を意識しつつ、
現場が無理なく回る形を大切にしています。
品川区で清掃会社と不動産管理会社を運営しています。日本FP協会にも所属しています。共用部清掃では高圧洗浄を担当しています。宅地建物取引士、消防設備士4類(自動火災報知機)、5類(避難器具)、6類(消火器)登録済みです。
